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#スモールビジネス

スモールビジネスが注力すべきサステナビリティとは? 

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サステナビリティの取り組みは、大企業だけのものではありません。ここでは、スモールビジネスがどのように持続可能な社会の目標に貢献できるか見てみましょう。

中小企業は、国家および国際的目標に貢献するための役割を十分に果たせないと考えられがちです。そのひとつが、国連の「持続可能な開発目標(SDGs)」、サステナビリティです。サステナビリティの実践は、今や事業規模の大小を問わず、あらゆるビジネスにとって不可欠であり、消費者に透明性を持って伝えなければなりません。

2021年に行われた日本の消費者を対象とした 「The State of Sustainability in Japan 2021」 調査では、サステナビリティは、ブランドと消費者との関係を深める要因となっていることがわかりました。特にトレーサビリティと透明性はブランドへの信頼と密接に関係しており、顧客ロイヤリティやアドボカシー(ブランドへの支持)につながっているのです。

この調査では、日本の消費者は2019年に比べてより環境について意識していることがわかりました。つまり消費者は、社会問題や環境問題に対して対策を行っているブランドから購入しようとしているのです。したがって、ニッチ市場を主戦場とする中小企業としては、消費者の信頼とロイヤルティを高め、最終的に売上を上げるためには、事業運営や商品をよりサステナブルなものにすることがひとつの方法といえます。また、中長期的なサステナビリティ目標を設定することで、より強いコミットメントを示し、市場での存在感を維持することができます。

スモールビジネスにおけるサステナビリティ: 何から始めるか

SDGs」は「環境」、「社会」、「経済」という3つの側面において、バランスがとれた、持続可能な社会を目指すことにあります。企業規模の大小にかかわらず、これら3つの側面を理解することで、持続可能な開発目標に沿ったビジネスや商品開発を進めることができます。

それぞれの側面で、企業をより持続可能なものにする方法をご紹介しましょう。

ペン先の卸売りを生業にした祖父から続く、文具商の三代目。筆記具にこだわる下町の店。そう聞けば、誰もが気難しい店主を想像するかもしれない。しかし、職人気質の頑固さや、デジタルの波に抗うような焦燥感は、広瀬氏からは一切感じられない。むしろ真逆の印象だ。柔和な表情と、穏やかな語り口は、「カキモリ」の世界観そのものだ。

「『カキモリ』の店名の由来は、たのしく書く人、「書き人」という意味から来ています。ですから筆記具でも、すごくラグジュアリーなものや、マニアックな品揃えではなく、興味のない人でも気軽に来店して、『久しぶりに、ちょっと書いてみたいな』という気持ちになってもらえるような品揃えを目指しています」。

まるでカフェかブティックを思わせる外観に、天井の高い開放的な店内。商品は、独特な丸みを帯びたインクボトルや、素材にこだわった紙やペン。それぞれが、思わず触れたくなる魅力を持っている。そして、不思議と何か書いてみたくなる衝動に利き手をくすぐられる。

環境

サステナビリティの中で最も重視されるのは、環境面です。誰もが、気候変動と日常生活への影響に敏感です。事業規模にかかわらず、この領域では、二酸化炭素排出量の削減、廃棄物の削減、環境汚染の最小化など、環境保護のための取り組みに重点を置いています。

環境保護は、次世代のために住みやすい地球を維持することが目的ですが、特に中小企業にとっては、経済的なメリットもあります。例えば、包装資材の使用量を減らし、エネルギーを節約することで、廃棄物を減らすだけでなく、コストも削減できるといったメリットです。

社会

社会的側面における目標は、すべてのステークホルダーの支持を得ることに重きを置いています。ステークホルダーとは、ビジネスパートナー、従業員、顧客、地域社会など、あなたの会社やブランドに直接的・間接的に関わるすべての人を指します。

社会的課題に取り組むことで、人々からの支持を集め、ブランドの評判が口コミで有機的に広がります。例えば、従業員を公平に扱うことで、どの企業にとっても不可欠な優秀な人材を確保することができます。また、倫理に反する労働条件などの社会問題を訴え、人権を守るために立ち上げることで、一般の人々の支持を集めブランドの支持率を高めることにつながります。

スモールビジネスの多くは大企業ほどブランド認知を高めるためのマーケティング施策に予算を割けないため、このような間接的な取り組みに注力することで、ブランドイメージを強化することができます。

経済

サステナビリティの経済的側面は、企業は利益を生み出さなければならないという点に集約されます。企業は、株主、従業員、消費者の経済的利害を一致させるために、優れたガバナンス、コンプライアンス、リスクマネジメントに注力しなければなりません。中小企業にとっては、市場の世界的な競争や変化が高まる中でこの点に注意を払うことが必要です。

日本におけるサステナビリティ、そしてその先にあるもの

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、日本のサステナビリティの取り組みは、男女平等、健康、地方へのイノベーション、強靭なインフラ、生物多様性保全など、500以上の政府プロジェクトに拡がっています。投資家の意欲も世界で最も高く、日本サステナブル投資フォーラムの調査では、2021年末までに3.7兆ドル相当のサステナブルな投資資産があることが明らかにしました。これは、前年比65.8%増となっています。

世界経済フォーラムの調査では、企業がいくつか主要な開発目標を実施することで、世界レベルで2030年までに12兆米ドルのビジネス機会を引き出し、最大3億8000万人の雇用を創出することができると報告されています。現在、ほとんどの国際企業は、2030年までに地球をより豊かで暮らしやすい場所にするために、貧困への取り組み、不平等と不正との戦い、環境の保護などSDGsに沿った目標を宣言しています。

DHLグループが掲げる「ストラテジー2025」もそのひとつで、クリーンなオペレーションを実現し、働きがいのある職場であると同時に、高い信頼を得られる企業となるためのロードマップを掲げています。また、気候変動に対する緊急性は、Mission 2050の一環として、ネット・ゼロ・エミッションに向けた私たちの行動を駆り立てています。

大企業であれ中小企業であれ、すべての企業はこのような持続可能な目標の達成に向けて、事業運営に責任を持ち、イノベーションとコラボレーションによって社会的課題を解決する機会をつかむという役割を果たさなければなりません。このような取り組みが、私たちの次の世代にとって大きな力となるのです。


この記事は、DHL Discoverのオリジナル記事から引用しています: 中小企業のためのサステナビリティ目標 - DHL Express PH

DHL Expressが貢献できること

私たちDHLは、2050年までにロジスティクス関連の二酸化炭素排出量を削減し実質ゼロにする目標を掲げ、持続可能な航空燃料や電気自動車への切り替え、グリーンな施設の建設などインパクトのある改善を行っています。中小企業や大企業にとって最も持続可能な輸送パートナーであり、信頼できるロジスティクス企業であることを目指しています。