#越境ec

インド:ECビジネスを成功させるためのヒント

共有
facebook sharing button
twitter sharing button
linkedin sharing button
Smart Share Buttons Icon 共有

インドのEコマースは世界最速ペースで成長しているセクターのひとつであり、中間層が増加しているインドは、輸出事業者にとって絶好の進出先です。このガイドでは、消費者の購買習慣、輸出と通関に関するアドバイスなど、インド市場でEC事業を成功させるためのヒントを紹介します。

インドへ輸出するには

インドの人口は14億人にのぼります。

国連の推計によると2023年、インドは中国を抜いて、人口世界一となりました (1)。新規市場への進出を目指すを考えてみてはいかがでしょうか。

DHL Expressは、インドのEC市場への参入を検討される事業者や、すでにビジネスを展開しさらなる成長を目指している企業が、スムーズに越境ECを展開できるようお手伝いします。消費者動向から通関に関する手続き、最新トレンドなど、インドでのビジネス拡大に役立つヒントをご紹介します。

2030年までに50%成長

2023年のEC利用者がは57.6%ですが、2027年までには73.7%に達すると予測されているように (4)、インドのEC市場は2023年から2030年までに大きく成長すると見込まれています (3)。

Eコマースの成長率は第4位

インドでは、ブラジル、アルゼンチン、トルコに続き、2023から2027年の年平均成長率(CAGR)が13.91%となる世界4位の国です。世界平均率は 11.34%ですので、急成長を遂げていると言えるでしょう。(5,6)。

インターネットアクセス率は49%

世界平均の64.4%に比べると、地域格差のあるインドではインターネットにアクセス率は49%と人口の約半分以下となります。とはいえ、Eコマースの急速な普及と世界トップを誇る人口数から実数では1億8000万~1億9000万人に浸透しており、今でも急速に成長して伸びています (7)。

インドへの輸出:市場概要

インドはあらゆる面で成長しています。Eコマースの浸透率は他の類似した位置づけの国に比べて低いですが、急速に拡張しており、世界最速の成長市場のひとつになっています。

変わりゆくインド中間層と市場の成長

消費を牽引する 中間層はインド国内でも注目されていますが、この中間層の定義付けは様々な説があります。一説では、インドで中間層の基準を満たす人数は4億人前後と言われており、南米全体の人口に相当する規模となります。重要なEコマースの対象市場となるのは間違いないのです。

「DHL Trade Growth Atlas 2022」のデータによると、インドはフィリピンおよびベトナムと並んで、2026年までに貿易が最も増加する国のひとつにあげられています。

2021年時点のインドのEC市場は世界第3位を誇り、ネット通販利用者は、2億1000万~2億3000万人と言われています。現在ではすでにそれ以上の成長を遂げさらなる利用者の急増が見込まれています。では、消費者はどのような国からどのような商品を購入しているのでしょうか?(8)

インドの輸入概況

インドの消費者は、越境ECを通してどの国の商品を最も多く購入しているでしょうか。商品の原産地別分布グラフ(2021年1月現在):

インドへの輸出:インド市場を理解する

新しい国際市場への販売を成功させるには、その国の消費者の購買行動や嗜好を理解する必要があります。インターネットの普及、中間層の成長といった背景やインドの消費者のインサイトを深めることは販売・マーケティング戦略構築にとって重要なカギとなります。

インドのネット通販利用者が越境ECサイトで購入している商材の割合

モバイルコマース

インドのスマートフォン市場では、2021年 携帯電話加入者は12億人で、そのうち7億500万人がスマホユーザーでした。2026年までまでにスマホユーザーは10億人に達すると予測されています (11)。インドのスマホユーザー10億人でひとつの国を形成した場合、世界第3位の規模(11)となります。したがって、ECサイトを構築する場合はモバイルフレンドリーであることが必須となります。

現在、インドにおけるEC利用率は57.6%程度ですが、2027年までには73.7%に達し、EC市場は2023年から2030年の間に50%ほど成長すると見込まれています

オンライン・マーケットプレイス

インドでは毎月、何億人もの人がオンライン・マーケットプレイスを利用しています。インドで人気の高いマーケットプレイスは、Amazon、Flipkart(フリップカート)、Snapdeal(スナップディール)、Paytm Mall(ペイティーエム)、Myntra(ミントラ)、IndiaMart(インディアマート)、eBayなどがあげられますAmazonはインド最大のマーケットプレイスで、月間訪問者数は2億9,500万人にのぼります。またここ数年の出店ブランド数の増加をみてもインドのECビジネスの拡大にいかに貢献しているかがわかります。Amazonに続くマーケットプレイスとしては、Walmart傘下のFlipkartが現在では電子機器、ファッション、家庭用品、食料品、ライフスタイル製品などのカテゴリーを網羅し、月間訪問者数は1億6,700万と、インドを代表するECサイトとなっています(12)。

3番目に挙げられるIndiaMARTは、インド最大のオンラインB2Bマーケットプレイスです。「ビジネスを簡単にすること」をミッションとして掲げている IndiaMARTは、 中小企業(SMEs)、大企業だけでなく個人にもプラットフォームを提供することに注力しています。[MJ1]

1.Amazon.in
2. Flipkart.com
3. Indiamart.com

消費者の購買意欲が高まる祝日

デジタルウォレット

インドではオンライン決済システムが急速に浸透してきています。以前は代引き払いが主流でしたが、スマートフォンの普及や政府が電子決済を推し進めていることもあり、デジタルウォレットの大量利用につながっています。

インドで人気のあるオンライン決済方法 13

インドで一般的に使用されている他の決済システム:

1. Cashfree
2. RazorPay
3. Paytm
4. PayPal
5. PayU
6. CCAvenue

インドへの輸出の

1.通関手続き

インドには厳しい通関手続きがあり、時間がかかり複雑です。荷送人は委任状(POA)や、明細、金額、数量を記載したインボイスなどの詳細な書類を提出しなければなりません。

解決策:

荷送人は荷物が迅速かつ効率的に通関の許可を得られるれよう特定の規制を遵守する必要があります。時間とリソースを最小限に抑えるためにも、通関手続きに対する豊富な知識と経験を持つ信頼できるロジスティクス・プロバイダーと協力することもひとつの解決策です。例えばDHL Expressでは通関に必要な情報の検索や書類のダウンロードなどが無料で利用できる、通関情報のポータルサイトマイグローバルトレードサービス(MyGTS) を提供しています。また、インドで輸出入を行う際には、まず、輸出入業者コード(Importer-Exporter Code:IEC)の取得が義務付けられています。IECは、Direct General of Foreign Trade:DGFTのウェブサイトよりオンライン申請を行い、システム上で発行されるものとなります。

 

2.輸入規制の遵守

インドには食品、電子機器、医療機器など、特定の製品の輸入に関する規制があります。

解決策:

荷物の遅延、罰金、発送品の押収などのリスクを回避するため、荷送人は商品が確実にこれらの規制に準拠していることを確認する必要があります。詳細については、 インド貿易輸出促進協議会 (Export Promotion Councils-英語版のみ)のサイトを参照されることをお奨めします。インドへのビジネス進出に際しては、外国直接投資規制(Foreign Direct Investment - FDI Policy) の確認も必要です。展開予定のビジネスが規制業種の対象となっている可能性もあるからです。ビジネス参入の形態は複数ありますが、インド国内に拠点は持たずにインドの販売代理店を起用し、商品は日本からの輸出でインド国内へ販売するスタイルもあります。ECビジネスもその例外ではありません。

 

3.輸入関税・消費税

インドでは多くの製品に輸入関税・消費税を課しており、輸送コストがかさむ場合があります。

解決策:

インドへの商品輸入の際に必要なさまざまな関税・消費税関連の申告書については財務省中央物品関税局 (Central Board Of Indirect Taxes & Customs)のウェブサイトをご参照ください。なお前述の通り、DHL Expressが提供している MyGTS をご活用いただくことで、迅速かつ効率的に管理することができます。

4.本人確認手続き(Know Your Customer:KYC)について

KYCとはサービス提供にあたってサービス事業者が顧客確認を行うことで、受取人が身元と住所を確認するための書類を提出しなくしなくてはならない必須手続きです。個人がインドに荷物を発送する場合も、企業がバルクで製品を発送する場合もKYC書類を物流会社に提出する必要があります。

KYC書類は輸入通関手続きの際に税関に提出する必要があるため、受取人は荷物が到着する前に書類を物流会社に提出する必要があります。書類が適時提出されなければ、通関手続きに遅延が発生するだけでなく、場合によっては罰金が課されることもあります。

受取人が提出しなくてはならないKYC書類は、身分証明と住所証明の2つに分類されます。

詳しくは、こちら(記事:KYC手続きに必要な書類とは?-英語版のみ)もご参照ください。

 

インドへの輸出に関するヒント

このセクションでは、国際輸送を熟知したDHL Expressから、実際にインドでビジネスを展開するための役立ついくつかの重要なヒントを紹介します。

市場調査の実施

インドは、多様な文化とさまざまな信仰を持つ人々が暮らす国です。消費者の年齢や、ひとりあたりの予算、最も頻繁に購入されているオンライン・マーケットプレイス、人気のあるSNSのチャネル、好まれる決済方法など、ターゲットとするユーザー層の情報を明確に把握しておく必要があります。

インドでは全般的にECサイトにおけるユーザーが変化しています。女性のネット通販購入者は増えており、2015年は女性が32%、男性が68%だったのに対し、2021年の新規ット通販購入者は女性43%、男性57%でした。また、年齢で言えば、45歳以上の購入者も増えています。この世代は現在インドのネット通販利用者の主要層となっており、25歳から34歳のグループが僅差でこれに続いています(14)。

インドのトレンドは?

1. 環境への配慮に対する意識が高まりつつあります

2. 地産地消ビジネスへの注目が集まっています

3. ウェルネス*製品への人気が高まっています

*ウェルネス=体の健康だけでなく、より良く生きようとするライフスタイル

4. モバイル、特にスマートフォンでの購入が急増しています

5. SNSが購買決定へ与える影響が高まっています

 

適切なマーケティング戦略の策定

インドでのソーシャルECプラットフォームのトップには、主に衣料品を取り扱うMeesho(ミーショ)、Flipkartの傘下のShopsy(ショップシー/ファッションとライフスタイル製品)、Shop101(ショップ101/再販業者プラットフォーム)などがあります。これらのプラットフォームでは、販売業者や再販業者がSNSで商品を共有して販売することができます。インフルエンサーマーケティングも人気の高い戦略です。インドには Ainfluencer(エーインフルエンサー)やConfluencr (コンフルエンス)など、企業とインフルエンサーを結び付ける、有効なインフルエンサーマーケティングプラットフォームがいくつかあります。

 

使いやすさと利便性を提供

他国のEC市場と同様、直感的なネット体験と使いやすい支払いオプションは、インドの消費者に高く評価されます。ある調査結果ではネット通販利用者の32%が「重要」としていると報告されているように、インドにおけるネット通販で使いやすさと利便性は最も重視されている要素です(15)。

国際的なビジネスを展開する企業であれば、輸出入通関のノウハウに精通し、経験と知識を蓄積した輸送を行う事業者と協力し、貨物を迅速かつ効率的に通関できるようにすることが重要なポイントとなります。

輸送を行う事業者と協力し、貨物を迅速かつ効率的に通関できるようにすることが重要なポイントとなります。DHL Expressが提供している現地税金元払い請求サービス(Duty and Taxes Paid)を利用すれば、輸入関税、消費税、その他の配送料を荷物を受け取る消費者ではなく、荷送人となる販売者へ請求することが可能となります。双方にとってより便利でシームレスな取引が可能になり、顧客満足度とロイヤルティの向上に貢献できます。ブランドを強化し、インド市場でのプレゼンスを拡大するための貴重なツールとなります。

 

インドでのECビジネスを展開するヒントは見つかりましたか

国際物流を支えるパートナーとして、是非DHL Express にご相談ください。