現在、フリーダイヤル（0120-39-2580）の「2番（荷物の追跡調査）」でご提供しております、自動音声（IVR）による荷物状況案内サービスを、2025年7月27日をもちまして終了させていただくこととなりました。
7月28日以降は、カスタマーサービス営業時間内に「2番（荷物の追跡調査）」をご選択いただきますと、カスタマーサービスアドバイザーが直接ご対応いたします。
また同日より、自動音声(IVR)による再配達日時指定サービスも終了させていただきます。7月28日以降は、引き続き、弊社ウェブサイトのオンデマンドデリバリーサービス(https://delivery.dhl.com/) がご利用いただけます。
お問合せ先（https://www.dhl.com/discover/ja-jp/contact-us）
カスタマーサービス 0120-39-2580
営業時間
月～金：8:00-19:00
土曜：8:30-14:00
日曜•祝日：休業
カナダでのオペレーションの再開について
ストライキの影響で一時停止をしておりました、カナダ発着貨物の受託を、本日（6月30日）より再開いたしております。
お客様にはご不便とご迷惑をおかけしておりましたことを、お詫び申し上げます。
タバコ類や肉エキスを含む食品等の輸出入につきましては、各国で様々な規制が設けられています。お客様が荷送人として、弊社に国際航空貨物運送を委託する際、これらの製品等に関して適正な申告が必要となります。しかし、近年、虚偽の申告や申告漏れによる、発送事例が以前より多発しています。
不正な申告が行われた場合、各国の税関や防疫当局より貨物の押収/滅却が行われるほか、荷送人/輸入者等への罰金等が科せられることがあります。また、輸送・配達業者にも罰金請求、検査の増加等の処分が下される場合があります。
そのため、お客様には、以下の点について、ご理解とご協力をお願い申し上げます：
1. 適正な申告が必須
弊社に国際航空貨物運送を委託される際には、必ず適正な申告が必要です。申告が適正になされてない場合には、運送業務が中断され、お客様負担の追加費用が発生する可能性があります。最終的には、貨物が廃棄処分となる場合もあり、それに伴う運送の中止、終了扱い（これらは弊社判断に基づくものとします）となる場合もあります。予めご了解頂けますようお願い申し上げます。
2. 特に豪州への発送について
日本発豪州宛の貨物に含まれるタバコ類の不正申告は、豪州国境警備隊（Australia Border Force）により厳重に防止を求められています。もし不正が発覚した場合には、お客様や輸送・配達業社に罰金が課せられることがあります。その場合には、相応の追加料金をご請求させて頂くことになりますのでご注意ください。
3. 不正申告が発覚した場合の対応
（１） もし弊社が取り扱い開始した後に不正な申告や隠匿されたタバコが発見された場合、当該貨物は弊社運送約款の「非取扱貨物」として即時に廃棄処分となります。この廃棄費用はお客様のご負担となる場合がございます。
（２） また、同処分前であっても、該当品が、弊社受託後、DHL保税倉庫に保管された場合に追加料金が発生する場合があります。
4. 運送料金の返金について
廃棄処分となったタバコ類に対して支払われた運送料金は返金いたしません。クレジットカードでお支払いいただいている場合でも、カード払いのキャンセル等は対応いたしかねますので、予めご了承ください。
お客様には、国際航空貨物運送をご利用いただく際、適切な申告を行っていただくことが重要です。これにより、円滑な手続きが進み、不必要な費用を避けることができますので、ぜひご理解いただき、何卒ご協力をお願い申し上げます。
現在、DHL オンデマンドデリバリー（英語名称：ON DEMAND DELIVERY）サービスの通知を装ったEメールが出回っております。
このなりすましメールは、サインインリンクから受信者を偽のサイトに誘導するものです。お心当たりのないメールを受け取った際には、決してリンクをクリックしないようご注意ください。
2023年10月1日より複数税率に対応した消費税の仕入税額控除の方法として適格請求書等保存方式（インボイス制度）が導入されることをうけ、DHLジャパンでも適格請求書発行事業者登録番号を通知するとともに、適格請求書の対応状況についてお知らせいたします。
適格請求書発行事業者登録番号：T9010701006154
✓ 弊社は課税業者であり、適格請求書発行事業者登録を完了しております。登録番号は弊社の請求書最下部に記載いたします
✓ 請求書フォーマット変更予定日：9月請求書より順次発行予定
✓ 変更内容：これまでの請求書では、課税対象項目ごとに消費税を計算し、端数処理をしておりますが、インボイス制度の要件に対応するため、請求書単位で課税対象の合計額に対して消費税を計算、端数処理を行うように変更いたします。
課税対象額、消費税額の表示方法は下記のとおりです。
1, 免税対象合計 TOTAL TAX EXEMPTION
2, 関税・消費税等立替金合計 TOTAL IMPORT EXPORT DUTY/TAX
3, 10%税率対象合計 TOTAL TAXABLE
4, 10%消費税 TOTAL TAX
5, 1～4請求金額合計 TOTAL
※なお、引き続き課税対象項目ごとの消費税計算も表示しておりますが、請求書単位での消費税合額とは不一致となるケースがございますので、予めご了承ください
DHLでは環境への取組みの一環として、請求書は電子化へ完全移行する運びとなり、2023年9月1日以降発行の紙の請求書郵送は有料化となることをお知らせいたします。
✓ 手数料名称：紙請求書発行手数料
✓ 適用開始：2023年9月1日発行分より
✓ 金額：請求書1件につき462円（420円＋消費税10%）
請求書の電子化を希望されるお客様は請求書管理ツール“MyBill”へのご登録が必須となります。
最近DHLの社名を騙り、音声ガイダンス等を通じて「配送中の貨物で通関時のトラブルがあった」「お客様の荷物に違法なものが入っていた」などと偽って、最終的にお客様の個人情報（お名前や住所など）を不正に聞き出そうとする事案が発生しているとの情報が寄せられています。
DHLより音声ガイダンス等を通じてお客様の個人情報をお聞きすることはございませんので、決して個人情報を教えることのないよう十分にご注意ください。
DHLを騙った電話を受け不審に思われた場合、相手の誘導には従わず、最寄りの警察署または弊社営業担当・カスタマーサービスにご相談くださいますようお願い申し上げます。
輸入貨物においてRCEP特恵税率の適用を受けようとする場合、一申告あたりの課税価格の総額が20万円を超える物品においては、輸入申告時に下記書類の提出が求められます。
✓ 原産地証明書、または
✓ 原産地申告書及びその根拠となる関係書類
お客様が輸入される貨物がRCEP税率適用物品であり、当該特恵税率の適用を希望される場合には、上記必要書類をご準備の上、お荷物が本邦に到着する前に、弊社カスタマーサービスまでご連絡頂きますようお願い申し上げます。原産品申告書ならびに原産地申告書の所定フォームに関しましては、税関ホームページをご参照いただきダウンロードください。なお、通関許可後にはRCEP税率の適用は受けることができませんので、予めご了承ください。（RCEP税率への更正請求が認められないため）
輸入申告前にRCEP税率の適用要否確認のご連絡が不要なお客様、またはRCEP税率を適用せず一般協定税率を適用した輸入申告を希望するお客様は、担当営業もしくは弊社カスタマーサービスまでご連絡ください。
RCEP原産地規則ならびに関係書類に関するお問合せについては、お客様ご自身で税関ホームページにてご確認ください。原産地に関して税関の事前教示制度をご利用される場合も、お客様より直接税関 へお申し込みいただきますようお願いいたします。
DHLを装って不正なアプリ（拡張子が.apk）をダウンロードさせようとする偽ショートメッセージ(SMS)の報告を受けています。そのような不審なSMSをお受け取りの際は、スクリーンショットを送信者の電話番号が分かる形で、弊社窓口まで phishing-dpdhl@dhl.com お送りください。そして通報後はメッセージを削除し、決して不正なアプリをダウンロードされないようご注意ください。
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DHL Expressなら、納期厳守の荷物もスムーズ＆安心。日本円のドア・ツー・ドア料金で、為替変動の影響なし！今なら競争力の高い価格をご提示します。グローバルネットワークを駆使し、スムーズな通関・リアルタイム追跡で、透明性と信頼性を兼ね備えたシンプルな物流サービスを提供します。
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✓ 対象発送エリア：アメリカ、ヨーロッパ、中東＆北アフリカから
✓ 参加方法：キャンペーン特設サイトよりご応募ください
貨物機として日本で初めて、国産SAF（持続可能な航空燃料）を使用した定期航空貨物輸送を中部国際空港で開始しました。本取り組みは、「セントレアを起点としたSAFサプライチェーン」の一環として実現したものであり、DHLジャパンは同サプライチェーンへの参画企業として、地域と連携した持続可能な航空輸送の推進を図ってまいります。
DHL Expressは、排出量を削減した航空輸送の推進に向けてコスモ石油マーケティング株式会社（代表取締役社長：森山 幸二、本社：東京都港区）と持続可能な航空燃料(Sustainable Aviation Fuel: SAF)の 調達契約を締結しました。この契約は、日本国内で生産された年間720万リットルのSAFを調達するもので、DHL Expressは2025年4月より、定期航空フライトへのSAF利用を開始します。この取り組みは、国際エクスプレスでアジア初となるSAF活用による定期航空貨物サービスとなります。
DHLジャパン株式会社（代表取締役社長：トニー カーン 本社：東京都品川区）は、明治安田J1リーグに所属するプロサッカークラブ、浦和レッドダイヤモンズ（浦和レッズ、本拠地：埼玉県さいたま市）と、2025シーズンから2026 – 2027シーズンまでトップパートナーシップ契約を更新しました。契約期間は2年半となり、これにより両社のパートナーシップは2025シーズンで19年目を迎え、2026 – 2027シーズンには20年目の節目を迎えます。また、DHLは、サッカーを通じて子どもたちのこころを育む「浦和レッズハートフルクラブ (以下ハートフルクラブ)」へのサポートも継続していきます。