チャイナプラスワン戦略とは？サプライチェーン分散化で地政学リスクに備える【2026年版】

主なポイント

• リスク分散の基本： 「チャイナプラスワン戦略」とは、中国の主要生産拠点を維持しながら、ベトナムなどに第二拠点を加えてサプライチェーンを分散させるアプローチです。
• プラスXへの進化： 近年、一部のグローバル企業では「チャイナ＋X」と呼ばれる複数拠点分散モデルを採用する動きも見られます。リスクをさらに分散させる、より高度なアプローチです。
• 貿易上のメリット： RCEP（地域的な包括的経済連携）など地域貿易協定を活用することで、加盟国間での物品移動にかかる関税負担を軽減できます。
• 一元管理： 複数拠点の在庫・輸送状況をリアルタイムで把握するには、デジタルツールの活用が不可欠です。

グローバル製造業を取り巻く環境が大きく変化する中、日本企業もサプライチェーン戦略の見直しを迫られています。チャイナプラスワン戦略は引き続き有効な選択肢ですが、より高いレベルのサプライチェーン強靭化を目指し、複数拠点への分散を進める企業も増えています。

本記事では、チャイナプラスワン戦略の基本から限界まで整理したうえで、次の選択肢として注目される「チャイナプラスX」戦略、そして拠点選定・通関対応・デジタル管理といった実践的なステップまで、日本企業向けに解説します。

そもそもチャイナプラスワン戦略とは？

「チャイナプラスワン」戦略とは、中国へのサプライチェーン依存を分散するため、あえて中国以外の国にも調達・生産拠点を設ける取り組みです。部品調達や組み立て、最終製造を中国のみに頼るのではなく、複数の国に機能を分散することでリスクを低減します。

当初この戦略は、東南アジアなどの低い人件費を活かしたコスト削減、単一地域依存リスクの軽減、特定市場へのアクセス強化、そして中国国内の事業基盤の維持、という複数の目的のもとで推進されました。

なぜ今、サプライチェーンの見直しが加速しているのか

近年の国際情勢の変化を受けて、中国にサプライチェーンを過度に集中させることのリスクを、企業は真剣に再考せざるを得なくなっています。

• 米中貿易摩擦と追加関税（2018年〜）： 2018年以降、米中間の貿易摩擦に伴い、中国から輸入される多くの製品に追加関税が課されました。この急激なコスト増加により、多くの企業が競争力を維持するために代替調達先の検討を余儀なくされました。
• COVID-19パンデミック： COVID-19パンデミック期間中の各種行動制限やロックダウンは、自動車・半導体・コンピュータなど多くの産業の生産に深刻な制約をもたらし、中国に集中したサプライチェーンの脆弱性を改めて浮き彫りにしました。
• 相互関税・報復関税の激化：中国と米国、EUなどとの貿易摩擦により、電気自動車（EV）やクリーンエネルギー関連製品、先端技術分野を対象とした追加関税や輸入規制措置が導入されています。関税政策の不透明さは、調達先の多様化戦略への関心をさらに加速させています。
• 技術・安全保障リスク： 5G技術やSNSプラットフォームなどにおける中国の技術進展は、各国で安全保障上の懸念を生み、中国の技術インフラやサプライチェーンへの依存度を見直す動きが強まっています。

チャイナプラスワンの限界と、プラスXという新たな常態

「チャイナプラスワン」モデルを採用しても、企業は依然として次のようなリスクにさらされています。

• 集中リスク： 「プラスワン」として選んだ国自体が自然災害や政情不安に直面した場合、期待していたリスク分散効果が大きく損なわれます。わずかな分散では、広範な混乱に対する本当の強靭性は得られません。
• 地政学的リスク： 貿易摩擦や外交関係の変化は、中国だけでなく「プラスワン」の拠点にも予測不可能な影響を与える可能性があります。
• サプライチェーンの混乱 ：地政学的要因に加え、パンデミックや地域紛争、物流停滞など、予期せぬ混乱は特定の1カ国だけでは回避しきれません。
• 人件費の上昇： コスト削減の観点から魅力的だった中国ですが、近年は人件費が着実に上昇しており、単一国依存の経済的メリットは薄れつつあります。

こうしたリスクへの対応として注目されているのが、「チャイナプラスX」戦略です。チャイナプラスワンをさらに発展させ、中国に加えて複数の代替地域（"X"）に調達・製造・組立などの機能を分散配置することで、リスクを地理的により広く分散し、強靭で柔軟なサプライチェーン体制を目指します。大企業を中心に導入が進んでいますが、中堅企業においてもチャイナプラスワンの次のステップとして検討が始まっています。

プラスX拠点の選定：5つの評価軸

「チャイナプラスX」戦略を進める際、日本企業は以下の観点から候補国を慎重に評価する必要があります。

1. 輸送・物流インフラ

港・道路・鉄道などの整備状況は、部材や製品の移動コストと速度に直接影響します。輸送コストが高い拠点では、生産移転のコスト優位性が相殺される可能性があります。リードタイムや顧客対応への影響も含めて総合的に評価することが重要です。

2. コスト構造

人件費だけでなく、原材料・エネルギー・間接費といった製造コスト全体を把握する必要があります。また、候補国が締結している二国間貿易協定や輸出入関税、現地の税制なども収益性に大きく影響します。

3. 国のインフラ整備

道路・港・電力・水道などの物理インフラに加え、信頼性の高いインターネット環境などデジタルインフラの整備状況も重要です。整備された工業団地や経済特区が存在するかどうかも、進出コストと立ち上げスピードに影響します。

4. 人材・労働環境

技術力の高い現地人材の確保が可能かどうか、現地の雇用法規・労働慣行・社会保障制度はどうなっているかを確認することが必要です。また、日本とのビジネス習慣・文化的な違いへの対応も、現地運営の円滑さに影響します。

5. 規制環境・知的財産保護

候補国の貿易政策・輸出入規制・FTA加盟状況、外資誘致のための税制優遇や投資保護協定の内容も重要な判断材料です。独自技術やデザインを扱う日本企業にとっては、知的財産保護の法制度とその実効性も欠かせない確認事項です。

生産拠点移転先の選び方：国別比較

第二拠点を選ぶ際には、取り扱う製品と対象顧客を考慮する必要があります。以下は業種や企業規模によって異なりますが、判断の出発点として参考にしてください。

※上記はあくまで代表的な傾向であり、実際の役割分担は業種・製品・企業戦略によって大きく異なります。

代替拠点として注目される地域としては、コスト競争力と発展途上のインフラが整う東南アジア（ベトナム、インドネシア、タイ、マレーシアなど）、大きな市場と成長する製造セクターを持つインド、北米市場への近接性が強みのメキシコ、EUへのアクセスが魅力の東欧諸国などが挙げられます。それぞれコスト・インフラ・規制環境に独自の強みと課題があるため、自社の業種・製品特性に合わせた選定が重要です。

ベトナムは電子機器分野におけるチャイナプラスワン戦略の代表例です。多くの大手ハイテク企業がバクニン省（ハノイ近郊）などに工場を設け、サプライヤーの集積が進んでいます。現地調達の環境が整いつつあり、東南アジアの中でも先行した拠点として注目されています。

新たな拠点を追加する際の実務的な障壁と対処法

生産拠点の拡大は大きな一歩です。新しい市場では規則や通関手続きが異なり、複雑な場面も少なくありません。

• 原産地規則：自社製品に適用される貿易協定と関税率を事前に確認することが重要です。どの協定を活用するかによって、関税負担が大きく変わります。
• 品目分類（HSコード）のリスク： 書類作成のミスは、場合によっては多額の罰金につながる可能性があります。また、日本の外為法（外国為替及び外国貿易法）では、品目や技術の内容によって輸出許可などの手続きが必要となる場合があり、対応が遅れると生産ラインへの影響が生じることがあります。
• 貿易情報の収集・確認： DHLのマイグローバルトレードサービス（MyGTS）は、HSコードや関税・原産地規則に関する情報収集を支援するツールです。どの協定が自社製品に適用されるかを確認する際の参考情報として活用できます。なお、HSコードの最終的な判断は荷主の責任となるため、必要に応じて専門家への相談も検討してください。

新しい市場への進出では、輸送ルートの設計、通関対応、原産地規則の確認、在庫配置の最適化など、サプライチェーン全体を見据えた運用体制が求められます。こうした複雑さに対応するため、多くの企業はグローバルネットワークを持つ物流パートナーと連携しています。

グローバル物流パートナーを活用した運用体制の構築

複数の国にまたがる拠点を効率よく動かすには、各国の通関手続き・輸送ルート・規制環境を熟知したパートナーの存在が重要です。

自社だけで各国の規制変更をフォローし続けることには限界があります。現地に精通したパートナーがいることで、国境での遅延リスクを減らし、輸送ルートの最適化や緊急時の迂回対応も迅速に行えます。

DHL Expressは220以上の国・地域をカバーするグローバルネットワークを持ち、日本から東南アジア・インドなどの新興拠点への輸送に豊富な実績があります。DHLの現地チームが通関手続きに関する情報提供や輸送プロセスの円滑化をサポートします。

複数拠点の運営を支える可視化とデジタルツール

物流体制が整ったら、次は「見える化」です。拠点が増えるほど、貨物の状況をリアルタイムで把握できる環境が運営の精度を左右します。

• 出荷・追跡の一元管理： MyDHL+では、DHL Expressで発送した貨物の追跡や出荷管理を一元的に行うことができます。複数の発送拠点からの出荷状況を確認し、遅延が発生した際の対応判断を迅速化するのに役立ちます。f
• 通関・関税情報の確認： 前述のMyGTSと組み合わせることで、輸送と貿易手続きの両面から複数拠点の運営をサポートします。
• 迅速な意思決定： リアルタイムのデータにより、港湾の混雑や物流の遅延が発生した際も、代替ルートへの切り替えを早期に判断できます。輸送状況の可視化は、コスト管理とリードタイム短縮の両面で有効です。
• 円滑な税関対応： 輸送データを整理・管理しておくことで、日本の税関による確認や監査にも迅速に対応しやすくなります。

貴社のサプライチェーンは、2027年に向けて準備できていますか？

以下の5つの観点から、自社のネットワークが来年に向けて整っているかを確認してください。チャイナプラスワン・プラスX戦略を長期的に機能させるためには、定期的な点検が重要です。

今すぐ自社のネットワークを見直しましょう

積極的にサプライチェーン管理を見直し、多様化した代替策を模索する日本企業は、将来の不確実性を乗り越え、持続的な成長を実現するための有利な立場を築けるでしょう。

現在の貿易ルートや生産拠点を改めて見直してみてください。人件費が上昇している、あるいはリードタイムが長くなっているようであれば、見直しの時期かもしれません。

DHL Expressは、日本における多様な国際輸送オペレーションの構築・管理の複雑さを深く理解しています。グローバルネットワークと豊富なノウハウを活用して、貴社のチャイナプラスワン・プラスX戦略の推進をサポートします。

よくある質問