逆風を追い風に：米国関税下での日本企業の選択

米国向けに輸出を行う日本企業は、いま大きな転換点に立たされています。2025年7月に日本政府から発表された「米国の関税措置に関する日米協議：日米間の合意」¹から始まり、日本からの輸入品に対する米国関税は、輸出企業に即座に影響を及ぼし、厳しい事業環境をもたらしました。2025年8月29日以降のデミニミス（De Minimis: 非課税基準）ルール廃止も記憶に新しいところです。

実際、2025年8月までの対米出荷量は前年同期比で13.3％²減少し、6か月連続のマイナスを記録しています。中でも日本の輸出を支える自動車産業は大きな打撃を受け、同期間に24.2％³の減少となりました。

その後、貿易交渉によって一部の緊張は緩和されたものの、地政学的リスクを背景とした関税政策は依然として続いており、企業の利益を圧迫しています。

コスト増を自社で吸収するか、価格に転嫁して需要減少のリスクを取るか——多くの輸出企業が難しい判断を迫られているのが現状です。まずは、関税が自社のビジネスにどのような影響を及ぼすのかを正しく把握することが不可欠です。

一目で分かる：米国関税強化が日本の輸出入に与える影響

最近の貿易政策の変化により、日本の主要輸出品を取り巻く環境は大きく様変わりしました。実際の関税率は製品の分類（HSコード）によって異なるものの、新たな関税措置が日本から米国への輸出コスト全体に連鎖的な影響を及ぼしていることは明らかです。

たとえば、日本から米国へ輸入される代表的な製品では、従来は無税または低関税だった品目にも、15％の追加関税が上乗せされるケースが見られます。

これにより、最終的な負担額は大きく跳ね上がり、販売価格や利益率、ひいては価格競争力の低下につながる可能性があります。ここでは代表的な製品の関税をいくつかあげてみましょう。

• 自動車（乗用車）

米国に輸入される乗用車には、通常は2.5％の関税がかかります。これに加えて、トランプ政権では安全保障を理由にした特別な措置として、自動車を対象に25％の追加関税が導入されました。そのため、原則としては合計で27.5％程度の関税になります。ただし、国によっては米国との話し合いによって、税率が調整されている場合もあります。（日米協議で15%に調整されたケースあり）

• アルコール飲料

ワインやビール、蒸留酒などのアルコール飲料は、種類によって関税が異なります。0％の場合もあれば、数％かかるものもあります。これらの製品には、自動車のような追加関税はなく、基本的には従来の関税率のままとなっています。

• 漫画・書籍（印刷物）

漫画や本などの印刷物は、米国では多くが関税なし（0％）で輸入できます。特別な追加関税の対象にもなっていないため、原則として関税はかからないと考えてよい分野です。

• アニメ関連グッズ

アニメのキャラクター商品などは、実際にはおもちゃ、雑貨、衣類などに分類されます。そのため、商品ごとに関税率が異なり、0％から数％程度になることが一般的です。これらの商品にも、特別な追加関税はありません。

• 電子機器（例：テレビ）

テレビなどの電子機器も、製品の種類によって関税が決まります。多くの場合、関税は0％から5％程度です。自動車とは異なり、追加の関税はかかっていません。

参照元：The WHITE HOUSE

※実際に適用される関税は、製品ごとのHTS（米国統一関税分類）コードによって決まります。輸出にあたっては、必ず正確な分類を確認し、米国税関・国境警備局（CBP）の公式情報を参照してください。

利益を圧迫する関税の現実‐直接的・間接的な影響とは？

米国関税の影響は、単に「関税分のコストが増える」という話にとどまりません。サプライチェーン全体に波及し、事業運営そのものに影響を及ぼします。

主な直接的影響

• コストの上昇
  輸入時に支払う関税が増えることで、着地コストが上昇します。価格転嫁ができなければ、利益率は確実に低下します。
• 需要の減少・変化
  価格上昇により、日本製品の競争力が低下し、需要が落ち込む可能性があります。自社製品の需要の弾力性（顧客が価格上昇にどれほど敏感か）を見極めることが重要です。
• 通関遅延のリスク
  関税制度が複雑化することで、審査や書類確認に時間がかかり、通関遅延が発生するケースも増えています。つまり国際配送における顧客満足度に悪影響を及ぼす恐れがあります。

見えにくい間接的影響

• サプライチェーンの混乱
  日本企業が第三国向けに中間財を供給している場合、その国が米国関税の影響を受けることで、間接的に需要が減少する可能性があります。
• 競争環境の変化
  関税の影響を受けない国・地域の企業がコスト面で優位に立ち、日本企業はより厳しい競争にさらされます。
• 市場ポジションの再構築
  貿易政策の変化は、企業の競争ポジションそのものを変えます。自社がどの位置にいるのかを冷静に分析する必要があります。

変化に対応するための関税対策戦略

こうした環境下では、場当たり的な対応では不十分です。日本企業には、複数の施策を組み合わせた中長期的な戦略が求められています。

• サプライチェーンと物流の見直し

欧米市場への依存度が高い企業ほど、リスク分散が重要になります。東南アジア諸国連合（ASEAN）をはじめ、日本に近い成長市場へのシフトは有効な選択肢です。近年注目されているのが「チャイナ・プラス・ワン」戦略です。中国一極集中を避け、東南アジアなどに生産・調達拠点を分散することで、関税や地政学リスクへの耐性を高めます。加えて、政治的・経済的に安定した国もしくは同盟国や友好国など近しい関係にある国と連携し、サプライチェーンを再構築する「フレンド・ショアリング」も、長期的なリスク管理として有効です。

• 価格戦略と社内体制の最適化

短期的には、価格戦略の再設計が欠かせません。関税コストをどこまで吸収し、どこから顧客に転嫁するのかを明確にし、必要に応じて価格体系の見直しも検討すべきです。競争力のある価格設定を目指しつつ顧客と関係を維持するには、透明性のあるコミュニケーションが鍵となります。同時に、HSコードの正確な運用や書類作成プロセスの改善など、社内オペレーションの強化も不可欠です。日本からの出荷時にこれらのミスが生じると、コンプライアンス問題や通関遅延など関税以外の追加コスト発生につながります。　　

•  新市場の開拓と貿易協定の活用

関税は制約である一方、新たな市場を見直すきっかけにもなります。ASEAN、インド、中南米などは、日本製の自動車部品や機械に対する需要が高く、成長余地の大きい市場です。

活用可能な貿易協定

1. 地域包括的経済連携（RCEP）：日本とASEAN諸国、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランドを結ぶ。域内での潜在的な特恵関税率と簡素化された通関手続きを提供する。
2. 環太平洋パートナーシップに関する包括的かつ先進的な協定（CPTPP）：日本と複数の環太平洋諸国（ベトナムやマレーシアなどのASEAN加盟国を含む）を結び、関税の引き下げと標準化された貿易ルールを提供する。
3. 日本・ASEAN包括的経済連携協定（AJCEP）：日本とASEAN加盟国間の貿易に特定のメリットを提供する。
4. 二国間協定：日本はまた、インド、タイ、インドネシアなどの個別国と二国間経済連携協定（EPA）を締結しており、特定の商品に対して特定の優遇措置を提供する場合がある。

※これらの協定を活用するには、原産地規則を満たす必要があります。

国内外の支援策と相談窓口

関税措置の影響を受ける企業向けには、各種支援策や相談窓口が用意されています。政府や自治体による融資制度・補助金の活用は、影響を最小限に抑える有効な手段です。近年では、セーフティネット貸付の適用範囲拡大など、金融支援の強化も進められています。

また、海外取引や現地法人設立に関する情報と支援を得られる拠点として、ジェトロ（日本貿易振興機構）の活用も有効です。各国の事務所を通じて、米国市場向けのビジネスマッチングや法務・税務に関するアドバイスを受けることができます。

DHL Expressとともに築く「しなやかな」貿易体制　

米国関税や貿易ルートの変化への対応は、単独で行う必要はありません。DHL Expressのような物流プロバイダーと提携すれば、強力なグローバルネットワークと日本・米国における深い現地知見を組み合わせた、大きな競争優位性が得られます。

専門的な通関サポート

DHL Expressでは日本と米国双方に国際貿易規制に関する深い知識を持つ通関士および専門家を擁しています。これらのチームは、米国関税がもたらす複雑な状況に対応するための実践的なサポートを提供します。

DHL Expressが提供する専門的なガイダンスは以下になります：

1. 関税分類サポート：正確な関税計算の基礎となる、製品に対する適切なHSコード（品目分類番号）の確定をサポート
2. 米国関税の個別対応：特定商品への新規関税適用方法の明確化（免除、特例対象を含む）
3. 書類審査：米国通関に必要な書類に関するガイダンス。正確性と完全性を確保し、問題発生を防止
4. 原産地規則に関するアドバイス：製品の原産地に関する理解と証明書類作成のサポート。コンプライアンス確保と貿易協定に基づく特恵関税率適用可否のアドバイス
5. 規制変更にかかわる最新情報の提供：日本からの輸出品に影響を与える可能性のある米国税関規制や関税制度の変更に関する事前情報提供

コンプライアンスと効率性を高めるテクノロジー

具体的にDHL Expressが企業向けに提供している、関税軽減戦略を支援し、輸送効率を全体的に向上させるデジタルツールをご紹介します。

• MyGTS（マイグローバルトレードサービス）：HSコード検索（Tarif Code Finder）では、キーワードやコードの⼊⼒で、AIによる正しいHSコードを提案。誤分類や通関遅延を防⽌できます。また、仕向け国ごとの通関規制や必要書類を事前に確認でき、トラブルを未然に防止。さらには、輸送費、保険料、関税‧税⾦を含めた総コストをシミュレーション。価格設定やコスト⾒積もりに役⽴ ちます。
• ペーパーレス取引サービス（PLT）：通関書類を電子化して送信することで、印刷して貨物に貼付する作業を不要としました。貨物の準備に割くお客様の貴重な時間を短縮するとともに、紙や印刷にかかるコストの削減を後押しし、環境への貢献も実現する無償のサービスです。
• MyDHL+（オンラインシッピングツール）：ＭyDHL+は、運送状‧出荷書類の作成、お⾒積もり、集荷依頼、輸送状況の確認など、輸出⼊業務を⼀元管理できるDHLの発送ツールです。（*ご利⽤には、MyDHL+のユーザー登録が必要です。）

関税の課題を成長機会へ

米国の関税政策は課題をもたらす一方で、新たな機会も生み出しています。サプライチェーンの多様化や業務効率化といった関税対策を積極的に進めることで、日本企業は長期的な回復力を高め、新たな成長の道筋を描くことができます。

関税に阻まれてビジネスを停滞させる必要はありません。DHL Expressのビジネスアカウントを通じて、複雑な国際輸送を支援する各種サービスをご活用ください。

よくあるご質問（FAQ）

参照元

1. https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/tariff_measures/dai6/250725siryou1.pdf
2. Reuters, 22 October 2025
3. Reuters, 22 October 2025
4. World Trade Organisation: World Tariff Profiles, 2025
5. Global Trade Alert, 16 October 2025