輸入税と関税 | 計算方法と通関手続きのポイント

本記事では、国際輸送をスムーズに行うために必要な「輸入関税・税金の基礎」と「実務ポイント」を分解していきます。

輸入関税（Import Duty）とは？

海外から商品を購入または販売する際に、まず理解しておくべき重要な要素が輸入関税です。輸入関税とは、海外から国内に商品を持ち込む際に課される税金の一種で、各国の税関が徴収します。

その主な目的は、政府の財源確保に加え、輸入品の価格を引き上げることで国内産業を保護することにあります。関税（Tariff）や物品税（Excise Duty）などがその代表例です。

また、輸入関税は商品ごとに適用される方式や税率が異なり、正確な税率を把握するためには、対象となる品目のHSコード（輸出入統計品目番号）を確認することが不可欠です。HSコードは、通関時の分類や関税率の決定において極めて重要な役割を果たします。

さらに、輸入の目的に応じて関税が免除されたり、簡易税率が適用される場合もあります。例えば、個人使用を目的とする場合、一定の金額まで免税となることがあります。また、特定の貿易協定を活用することで、税率が優遇されるケースも存在します。

ビジネスで海外から商品を輸入する場合、取引条件や契約内容（インコタームズ）によって、誰が関税や輸入税を負担するかが変わる点にも注意が必要です。そのため、事前に関連する法律や規則を確認しておくことが重要です。これにより、予期しないトラブルを避けることができます。

輸入税（Import Tax）とは？

輸入税とは、輸入品に対して課される消費税や付加価値税（VAT）などの税金です。国内取引では商品の売り手が消費税を納付しますが、輸入税は輸入申告時に税関を通じて納付される点が大きな違いです。

輸入税は、課税価格（CIF価格や関税を含む金額）を基準に算出されます。CIF価格とは、商品価格（Cost）に運送費（Freight）と保険料（Insurance）を加えた合計額を指し、関税計算のベースとなる重要な指標です。そのため、商品代金だけでなく、運送費や保険料も含めて考慮する必要があります。

また、多くの国では自国内の消費税率と同等の税率が適用されます。つまり、海外で購入した商品であっても、輸入時には国内消費として課税されます。例としては、売上税や付加価値税（VAT）が挙げられます。

輸入関税・税金が輸送に与える影響とは?

関税と輸入税は、最終的な販売価格や利益率に直結する重要な要素です。これらを正しく把握していないと、想定外の出費や利益率の低下を招く可能性があるため、全体の費用構造を把握しておくことが重要です。

一般的に、事業者が海外から商品を輸入する場合には、仕入れ価格に加え、輸送費や保険料などを含めたCIF価格をベースに関税や輸入税が計算されます。そのため、実際の在庫コストや販売価格を設定する際には、仕入れ原価だけでなく、輸送費や保険料、関税や輸入税を含めた総コスト（ランディッドコスト）を算出することがポイントです。

また、商品の価値が一定額以下の場合には簡易課税や免税が適用されるケース（デミニミス制度）があります。ただし、この制度の適用範囲や条件は国によって異なり、対象品目や条件によって課税される場合もあります。例えば、酒類やたばこなど特定商品は別の税率が適用されることがあります。

以下は比較例として、高級包丁（販売価格 ¥20,000）を国内と米国向けに販売した場合を表しています（※数値は一例）。

※米国には付加価値税（VAT）はありませんが、州ごとに売上税（Sales Tax）が課される場合があります。

※輸入時のコストは、CIF価格（Cost, Insurance and Freight：商品価格＋輸送費＋保険料）を基準に関税が計算され、その後、必要に応じて税金が課されます。

関税や税金に影響する要因

具体的な税額は、商品自体の価格や送料・保険料、商品の種類によって異なります。例えば、従価税方式の場合はCIF価格に所定の税率をかけるだけでなく、関税を算出した後、その金額も含めて輸入税を計算します。そのほかに従量税方式や混合税方式が適用される商品もあるため、まずは輸入したい商品の関税分類と適用税率を事前に確認するプロセスが欠かせません。

関税と輸入税に影響する複数の要因を整理してみましょう：

• CIF価格（課税価格）：商品の申告価格には、商品の価格、保険料、および輸送費用を含み、関税と輸入税を計算するための基礎となります。
• 商品の種類と用途：異なるカテゴリの商品の関税率は異なります。また、商品の使用目的（再販用、個人使用、サンプルとしてなど）も影響を与える可能性があります。
• 原産国/地域：商品の製造または生産が行われた国は、適用される関税率に大きな影響を与えることがあります。たとえば、アメリカから日本に発送される商品は、他の地域からの商品の関税とは異なる可能性があり、これは既存の貿易協定や関係によるものです。
• 輸入国の関税率：各国には輸入品ごとに課される関税率が設定されています。これらの率は、多くが輸入国の貿易政策や協定によって決定されます。
• HSコード：HSコード(Harmonized System Code)は、商品の独自の分類であり、適用される関税および税率を決定する主要な要素です。異なるHSコードは異なる関税率に対応しています。日本の税関当局は、このコードを使用して何が出荷されているかを判断し、正しい輸入関税率を適用します。
• インコタームズ(貿易条件)：国際取引において、インコタームズは売主と買主のリスクや費用の分担を明確化する重要なルールです。特に関税や輸入税の支払い責任はインコタームズによって決まるため、これらのルールを正しく理解することで通関トラブルを未然に防ぎ、スムーズなやり取りを実現できます。

HSコードと関税率表の重要性

関税と輸入税の計算では、前文で述べた通り商品価格に加えて、保険料や運送料、そして関税計算後の金額までも考慮されます。また、ビジネス目的の場合は、海外との取引で支払う取引金額だけでなく、輸送時の費用や保険のコストを合算したCIF価格が基準になります。このCIF価格に関税率をかけて関税を計算し、その後に関税を含む金額に輸入税率を乗じて輸入税を算出するのが一般的な流れです。

正確な計算をするためには、事前に目的の商品のHSコードを調べ、該当する関税率表を参照する必要があります。HSコードは日本の税関のウェブサイトに加えて、仕向け地の税関ポータルでもHSコードや統計コードを見つけることができます。また、DHL Expressで海外に荷物を発送する場合は、「マイグローバルトレードサービス（MyGTS）」ツールを利用することができます。「マイグローバルトレードサービス」は、企業が新規市場への参入や新製品の発売に際し、荷物の出荷計画に必要な通関情報を簡単に取得できる無料のオンラインツールです。このツールでは、HSコードの検索や、陸揚げ（ランディッド）コスト*¹の計算など、出荷を効率的に管理するための使いやすいインターフェースを提供しています。

*¹陸揚げコストとは、製品を工場から顧客先まで届けるための総費用を指し、送料や保険料に加え、海外輸送にかかる推定関税額や税額も含まれます。

関税の計算方法

関税を計算するには、まず適用される関税率を特定します。これは貨物の種類や仕向地によって異なります。

次に、課税価格を算出します。これは通常、商品の価格、輸送費、保険料、および国際輸送に関連するその他の費用の合計です。

最後に、課税価格に関税率を乗じて関税を算出します。この基本的な計算方法を理解しておくことで、必要な費用の総額を見積ることができるようになります。

関税の計算例

関税を計算するには、まず、CIF価格（商品価格 + 輸送コスト + 保険料）を算出します。

計算式: CIF価格 ✕ 関税率（ %）

計算例: 日本のデニムジャケットをイギリスの顧客に販売した場合

•  Jacket 単価: ¥30,000
•  輸送費と保険費用: ¥5,000
•  CIF価格 (上記の合計): ¥35,000
•  イギリスの 関税率: 12%
• 輸入関税 : ¥35,000 x 0.12 = ¥4,200

輸入税の計算方法

イギリスの輸入税（VAT）は、関税をCIF価格に加算したあとに行います。これにより、イギリスに輸入した価格全体に税金が適用されます。

計算式: (CIF価格 + 関税) × 税率 %

計算例 (つづき):

• CIF価格: ¥35,000
• 関税: ¥4,200
• 課税標準 (上記の合計): ¥39,200
• イギリスのVAT税率: 20%
• 輸入税: ¥39,200 × 0.20 = ¥7,840

ここまでのまとめ

では、関税と税金の計算をすべて含めた場合、日本からイギリスへデニムジャケットを販売する際の総コストはいくらになるのでしょうか。

このように、発送のたびに輸入関税や税金を算出するのは手間がかかります。そこで、先述のDHLの「マイグローバルトレードサービス（MyGTS）」がお役に立ちます。
MyGTSでは、各国のHSコードや関税率など、コスト見積りに必要な情報を簡単に確認することができます。

輸入税と関税の支払い責任

関税の支払い義務は、取引条件や契約形態によって異なります。海外の取引先との合意次第では、受取人が支払う場合もあれば、出荷元が支払う場合もあるため、事前に条件を明確にしておくことがスムーズな取引の鍵となります。ここでは、輸送に関わるさまざまな関係者とその責任について細かく説明します。

国際取引における役割分担：物流業者、輸出者、輸入者

• 物流業者：国境を越えて貨物を輸送する物流サービス会社です。DHL Expressもそのひとつです。国際貿易では、物流業者は通関業者としての役割を担うこともあり、お客様のために輸出入書類を管理し、貨物が通関を問題なく通過できるようにします。物流業者は、輸入に伴う輸入税と関税をすべて徴収する責任も負っています。
• 輸出者および輸入者：海外の消費者向け（B2C）Eコマースの場合、貨物を国外に送る売主が輸出者、商品を購入する消費者が輸入者とみなされます。物流業者に伝達された税金と関税を支払う責任は、国際的に定められた貿易取引条件（インコタームズと呼ばれます）に基づいて決められます。
• 登録輸入者：これは、輸入規制の遵守に責任を負う個人または法人です。輸入に必要なあらゆる書類（ライセンス、証明書など）を管理するとともに、関税と税金をすべて支払います。たとえばDDPの場合は、売主が登録輸入者になります。

インコタームズ(貿易条件)

インコタームズ(貿易条件)は、国際的に認識された貿易用語であり、国際出荷における買い手と売り手の主要な責任を明確に定義します。これにより、輸入関税や税金の支払い責任が誰にあるかを決定する上で重要な役割を果たします。代表的なインコタームズには以下のようなものがあります：

• Delivered Duty Paid （DDP : 関税込み持込渡し）
  売主がすべての費用とリスクを負担し、関税・輸入税も含めて指定地まで配送
• Delivered at Place（DAP：仕向地持ち込み渡し）
  売主が指定地まで配送を手配するが、関税・輸入税は買主負担
• Free on Board（FOB : 本船渡し）
  売主が船積みまでの費用とリスクを負担し、その後は買主に移転
• Cost and Freight（CFR：運賃込み）
  売主が運賃を負担して仕向港まで輸送するが、リスクは船積み時点で買主へ移転

選択された条件は、財務上の義務に大きな影響を与えるため、慎重に選ぶ必要があります。例えば、”Delivered Duty Paid (DDP)”では、売り手が目的地での輸入関税や税金を含むすべてのコストとリスクを負う責任があります。一方、”Ex Works (EXW)”では、買い手が売り手の施設からのほぼすべての責任とコストを引き受け、輸出および輸入にかかるすべての関税や税金を負担します。

国際輸送において考慮すべき事項

関税の計算を超えて、国際配送コストや税関手続きに大きな影響を与えるいくつかの要因があります：

• 仕向国の通関規制: 現地の輸入税、関税率、コンプライアンス規則、そして適用される貿易協定について徹底的に調査することで、総コストをより正確に予測し、非遵守を避けることができます。
• すべての配送書類と書類が正確かつ完全であることを確認する: 運送状、梱包リスト、原産地証明書などに誤りや欠落があると、税関処理の遅延や思わぬ罰金の発生を招く可能性があります。
• 商品を明確に梱包し、ラベルを付ける: 適切なサイズの箱にしっかりと梱包された商品は、損傷を防ぐだけでなく、容積重量を最適化し、基礎的な配送コストを低減する可能性があります。また、必要な情報がすべて含まれた明確で正確なラベルは、スムーズな税関処理を助け、検査時間を短縮し、最終的な関税評価や保管料の発生を防ぐことができます。
• 禁輸および制限品目を理解する: 必要なライセンスや特定の証明書、許可書なしに商品を発送すると、税関で押収されるだけでなく、巨額の罰金（予期しない販売コストの追加）や重大な配送の混乱が生じる可能性があります。これらは、最初に計算された関税や利益をはるかに上回るものです。
• 配送保険を検討する: 追加の前払いコストを伴いますが、輸送中の損失や損害に対する補償を提供します。重要なのは、保険の対象となる価値が、商品の課税対象価値の一部を形成することが多く（特に特定のインコタームズの下で）、最終的な輸入関税や税金の計算に影響を与えることです。

税額の負担を適正に抑えるには

海外配送は多くの費用がかかりますが、関税を含め、関連するコストをできるだけ低く抑えるために活用できるいくつかの戦略があります。

１．貿易協定を活用する:　原産国と輸入国の間に自由貿易協定（FTA）が存在するかどうかを確認してください。FTA における特定の「原産地規則」（Rules of Origin）を満たす商品は、関税が減免されることがあります。例えば、英国と日本の包括的経済連携協定（CEPA）では、要件を満たす日本の輸出者が、英国向けの貨物を無関税（tariff-free）で出荷できる場合があります。

２．適切なインコタームズを選ぶ：　戦略的にインコタームズを選ぶことで、コストの負担割合をコントロールしたり、顧客側に明確な条件を提示して競争力のある価格設定を行ったりすることができます。例えば、日本から商品を海外の顧客に販売する場合、商品価格以外の「予期しない費用」が発生することで、消費者は購入を躊躇する可能性があります。これらの費用を購入者側に負担させず、スムーズな購買体験を提供したい場合は、Delivered Duty Paid（DDP）を選ぶと、顧客は輸入関税や輸入税の心配をせずに済みます。

３． デミニミス（De minimis：少額免税）基準を確認する: 多くの国には、輸入品が関税や税金から免除される「デミニミス」価値基準があります。少額の貨物に対してこれらを理解し活用することで、不必要な手数料を回避し、税関申告をスムーズにすることができます。

４． 内国処理免税（IPR）または外国処理免税（OPR）を検討する:  IPRは、特定の加工（例：製造、修理）のために輸入された商品に対して関税を一時的に保留または返金を受けることができます。OPRは、海外で特定の加工や修理を受けた後に再輸入される商品に対して関税の免除を提供し、通常は海外で加えられた価値に対してのみ関税が課されます。

５． 保税倉庫を利用する:  これにより、キャッシュフローを管理し、関税の支払いを繰り延べることができます。輸入品は、これらの税関管理された施設に保管され、即座に輸入関税や税金を支払う必要がありません。これらの費用は、商品がその後国内市場に放出された場合にのみ発生し、倉庫から直接再輸出される場合は回避されることがあります。

６．正確な課税評価方法を適用する:  輸入関税は、ほぼ常に商品の課税評価額に基づいて計算されます。適切なWTO準拠の評価方法（最も一般的には「取引価値」）を使用し、すべての課税対象コスト（運賃、保険、使用されるインコタームズによって異なるその他の要素を含む）を正確に申告することで、過剰支払いまたは不正確な評価から生じる罰則を防ぐことができます。

輸入者への関税・消費税の通知

最後に、インコタームズに関わらず、潜在的な関税・輸入税についてお客様と明確なコミュニケーションを取ることが非常に重要です。商品が到着した際に発生する予期しない費用は、受け取りの拒否や、コストのかかる返品や税関申告の遅延につながる恐れがあります。

さらに、関税に関する透明性の欠如は、サプライチェーンの混乱を引き起こし、輸入規制に対するコンプライアンスの問題を生じさせ、最終的には海外の顧客とのビジネス関係を損なうことになります。

事前のコミュニケーションを徹底することで、顧客の安心感を高め、ビジネスの信頼性を向上させることができます。国際取引を行う際は、必ずこの点を考慮し、透明性のある対応を心掛けましょう。

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