2026年1月、日本発の国際航空貨物を取り巻く環境が大きく変わります。航空貨物の保安対策が大幅に強化され、爆発物検査など、従来よりも厳格な検査プロセスが求められるようになります。
航空貨物の保安対策は、国際民間航空機関（ICAO）が定める国際基準をベースに、米国や欧州など各国で制度整備や運用強化が進められてきました。今回の制度変更も、そうした国際的な保安の枠組みに沿った動きの一つといえます。
この制度変更は、物流事業者だけでなく、重量貨物を扱う荷主企業のサプライチェーン全体に影響を及ぼす可能性があります。本記事では、制度変更の背景と荷主が直面しやすい課題、そして今後どのような視点で輸送体制を見直すべきかを整理します。
航空貨物保安対策の厳格化とは
これまでは貨物表面から微粒子を検出するETD検査（爆発物探知装置による検査）が主でしたが、2026年1月からは、貨物サイズにかかわらず、X線装置を用いた検査が標準とされ、 より厳格な保安検査が求められます。
これにより、
- 検査工程の増加
- 検査体制整備に伴うコスト上昇
- 検査待ちによるリードタイムの延長
といった影響が見込まれています。特に重量貨物・大型貨物を扱う企業にとっては、影響が顕在化しやすい制度変更といえるでしょう。
荷主が感じやすい主な不安
制度変更により、多くの荷主企業が以下のような不安を抱えています。
リードタイムの不安定化
- 爆発物検査に時間を要し、出荷前倒しが必要になる
- 空港での滞留やバックログによる遅延リスク
- 繁忙期における検査待ちの長期化
- 重量貨物は1日の受託数量・重量制限により複数日対応になる可能性
「これまで通りの納期が守れるのか」という不安は、サプライチェーン全体に波及します。
コスト増への懸念
- 検査対応に伴う追加費用の発生
- 滞留による保管料・作業費の増加
- 事業者ごとに異なる費用体系によるコストの不透明化
特に重量貨物では、見積段階では想定していなかった費用が発生するケースも考えられます。
品質・セキュリティ面の不安
- 開披検査による梱包破損・汚損リスク
- 精密機器や金属製品など、開梱に弱い製品への影響
- 内容品露出による機密情報リスク
いま、どのような運送会社と付き合うべきかを考える
今回の制度変更は一時的な対応ではなく、中長期的に続く新たな前提条件です。今後は、単に運賃だけでなく、制度変更下でも安定して運用できる体制を持つ運送会社かどうかが、より重要な判断軸となります。
具体的には、
- 輸送プロセスがシンプルで見通しが立つか
- リードタイムの再現性が高いか
- 重量貨物でも通常貨物と同じ基準で扱えるか
- 想定外の工程増やコストが発生しにくいか
といった観点で、輸送パートナーを選定することが求められます。
重量貨物輸送でDHL Expressが選ばれる理由
輸送手段は一つに集約すればよい、というものではありません。重要なのは、貨物特性やリスクに応じて、最適な選択肢を組み合わせることです。
その中で、重量貨物という影響を受けやすい領域において、DHL Expressは一貫輸送によるシンプルなプロセスと分かりやすい料金体系を強みとしています。
DHL Expressは、自社で運営するグローバルネットワークを活かし、制度変更下でも安定した輸送品質と高いビジビリティを提供しています。
DHL Expressの特長
220以上の国・地域をカバーするグローバルネットワーク
通関から配送までDHLが一貫対応
シンプルで明確なオペレーション
重量貨物でも変わらぬ輸送品質
安定した輸送計画によるスピーディな配達
追加検査費用やリードタイム変動を抑えた運用*
*貨物条件により異なる場合があります（爆発物検査対応サイズ・重量の場合に限ります）
サービス詳細はこちら：https://www.dhl.com/discover/ja-jp/ship-with-dhl/heavy-shipping
制度変更に備え、具体的な条件を把握する
制度変更に対応するうえで重要なのは、一般論だけで判断するのではなく、自社貨物の重量・サイズ・出荷条件を前提に、どのような輸送が可能かを把握することです。
貨物条件によって、対応可否やリードタイム、コストの考え方は大きく異なります。事前に整理しておくことで、制度開始後の混乱や想定外の負担を避けやすくなります。
重量貨物については、実際の条件をもとに輸送可否やスケジュールを確認することで、より現実的な検討が可能になります。
まとめ：制度変更を「リスク」ではなく「見直しの機会」に
航空貨物保安対策の厳格化は、多くの荷主にとって負担増となり得ます。一方で、
輸送の安定性
コストの透明性
重量貨物対応力
を改めて見直すことで、より強いサプライチェーンを構築する機会でもあります。
重量貨物の輸送に不安を感じている今こそ、次の一手を具体的に検討してみてはいかがでしょうか。
今回の制度変更をきっかけに、特定の輸送手段や事業者に依存するのではなく、サプライチェーン全体を俯瞰し、どこにリスクがあり、どこをシンプルにできるのかを見直す動きが今後ますます重要になります。
重量貨物のように、影響を受けやすい領域から対策を講じていくことは、全体最適に向けた現実的な第一歩といえるでしょう。
KS/RA制度とは（国土交通省所管｜航空貨物の保安体制）
KS/RA制度は、国土交通省が所管する航空貨物の保安制度で、爆発物などの危険物が航空機に搭載されることを防ぐための枠組みです。航空会社が最終的に受託・搭載する貨物について、必ずどこかの工程で保安が確実に担保され、その履歴を追跡できる状態を作ることを目的としています。
KS（Known Shipper／特定荷主）とは、一定の保安体制を継続的に運用している荷主として位置づけられる枠組みです。貨物の保管環境や管理手順、第三者の立ち入り管理などについて所定の要件を満たすことで、航空貨物の保安上、信頼できる荷主として扱われます。
RA（Regulated Agent／保安措置を講じる事業者）は、フォワーダーや上屋事業者など、航空会社に引き渡す前段階で、保安確認やスクリーニングを実施できる立場の事業者を指します。スクリーニングの実施だけでなく、保管場所の管理、アクセス制限、封印やラベリング、引き渡し時の確認といった混入防止を前提とした一連の運用が求められます。
実務において重要なのは、荷主がKS相当の管理をどこまで担えるのか、担えない部分をRAや上屋側でどのように補完するのか、そして航空会社の受託条件にどのように適合させるのかという設計です。荷主・フォワーダー・上屋・航空会社は分業関係に見えますが、いずれか一工程の不備が、貨物全体の搭載不可や遅延につながる可能性があります。そのため、KS/RA制度を前提とした役割分担と情報連携の設計が、安定した航空貨物輸送を支える重要な要素となっています。
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