EUのデミニミス制度見直し｜2026年11月からのPID必須化・取扱手数料と対応策

主なポイント

• EU：関税免除の撤廃と11月からの追加要件：2026年7月1日から、150ユーロ以下の小口貨物を対象に新たな簡易課税制度が導入されました。さらに2026年11月1日からは、EU向けB2C貨物へのPIDの提供必須化、EU税関による取扱手数料の導入、一括通関の廃止が実施されます
• ランディングコストの再計算を：免税が前提だった価格設定や利益率の見直し、そしてお客様への透明な価格提示が急務です
• DHLが書類・通関をサポート：DHL Expressが提供する無料の通関情報ポータルMyGTS（マイグローバルトレードサービス）によるHSコード特定やDDP/DDU対応など、制度変更に対応した物流ソリューションをご提供しています
  
  ※税務・通関の最終判断は専門家または各国の税関当局にご確認ください。

なぜ今、EUのデミニミスが重要なのか？

「この金額以下の輸入品には関税・税金を免除する」というデミニミス（少額輸入免税制度）は、長年にわたって越境ECの成長を後押ししてきました。日本から海外へ商品を発送する事業者にとっても、小口貨物が輸入先で免税扱いになることは、受取人への追加負担がなく、スムーズな顧客体験を提供できるという大きなメリットがありました。

しかし今、その前提が大きく揺らいでいます。

日本からの越境EC輸出で特に注意が必要なのがEUです。2026年7月から、これまで免税で届いていた小口貨物が課税対象になりました。11月からは書類要件と手数料に加え、通関方法の変更も加わります。制度変更を把握しないまま発送を続けると、受取人への予期しない請求、返品や受取拒否の増加、自社の利益率の悪化につながるおそれがあります。

本記事では、EU向け越境EC輸出事業者が知っておくべき最新の制度動向と、実務的な対応の考え方を解説します。

そもそも、デミニミスとは？基本的な仕組みのおさらい

デミニミスとは、輸入貨物の申告価額が一定の基準を下回る場合に、関税や消費税（VAT・GSTなど）の徴収を免除する制度です。各国・地域が独自の限度額と計算方式を定めており、統一された国際基準は存在しません。

価額の計算方式には主に2種類あります。

輸出先の市場でどちらの方式が採用されているかによって、同じ商品でも課税・非課税の扱いが変わります。価格設定の前に必ず確認が必要です。

EU：2026年7月から関税免除を撤廃、11月からは追加要件も

日本からの越境EC輸出において、現在で最も注意が必要な変化がEUです。

なお、VATは2021年7月に22ユーロ以下の免税枠が廃止され、150ユーロ以下の貨物にも課税されています。2026年7月の変更は、これに加えて関税免除も終了したという点が新しい動きです。

2026年11月1日から：製品識別情報（PID）の提供が必須に

今回の制度変更では、課税だけでなく書類要件の強化も大きなポイントです。2026年11月1日から、商品価額（送料・保険料を含まない商品そのものの価額）が150ユーロ以下のEU向けB2C貨物には、次の3種類の製品識別情報（PID：Product Identifier）を品目（申告行）ごとに提供することが必須になります。

1. 販売者製品識別コード（Merchant PID）：必須。SKU、アイテムコードなど、販売者・マーケットプレイス・プラットフォームが商品管理のために割り当てるコード
2. 標準化されていない製造者製品識別コード（Non-Standardised Manufacturer PID）：必須。品番・型番など、製造者が個別に割り当てるコード
3. 標準化された製造者製品識別コード（Standardised Manufacturer PID）：存在する場合のみ。GTIN、EAN、UPC、ISBNなど、国際基準に基づくコード。存在しない場合は空欄で構いません

PIDはEUが定める要件で、DHL独自の要件ではありません。どのコードをPIDとして提供するかの判断と、正確なPIDの提供は発送人の責任となります。DHLがPIDを作成・割り当て・代替することはできません。

PIDの対象外となる貨物

• 書類（ドキュメント）
• B2B（企業間取引）の貨物
• 商品価額が150ユーロを超える貨物
• 通信販売に当たらない個人間（C2C）の取引
• 新たな販売を伴わない返品（原則として対象外。ただし通関手続きや取引の種類によります）

なお、中古品・ヴィンテージ品・リファービッシュ品も対象です。可能な場合は、元の製品のPIDを提供してください。名入れ・カスタマイズ・オンデマンド印刷の商品も、自動的に対象外にはなりません。

導入初期の運用について

EU委員会は、PIDの提供について、導入初期は柔軟に運用する方針を示しています。ただし、PIDは法令上の必須要件です。PIDが提供されていない場合、輸入通関を完了できず、配達の遅延や発送元への返送（RTO）につながるおそれがあります。

EUは2027年第1四半期にこの暫定運用を見直す予定です。11月1日以降の出荷に備えて、商品マスタへの識別コードの登録と、出荷データへの入力準備を進めてください。

DHLの出荷ツールでのPIDの入力方法

MyDHL+では、EU域外からEU向けのB2C課税貨物の送り状を作成する際、インボイスの品目入力画面に次の3つの入力欄が表示されます。

• Merchant Product Identifier（販売者製品識別コード）
• Non-Standardized Manufacturer Product Identifier（標準化されていない製造者製品識別コード）
• Standardized Manufacturer Product Identifier（標準化された製造者製品識別コード）

入力欄は、発送人（From）の「Business Contact」にチェックが入っていて、受取人（To）の「Business Contact」にチェックが入っていない場合にのみ表示されます。

MyDHL API、DHL EDI、DHL Express Commerceなど、その他の出荷ツールでもPIDの入力に対応しています。設定方法は、DHLの担当営業またはITサポート窓口にお問い合わせください。

2026年11月1日から：EU税関による取扱手数料（Union Handling Fee）

2026年11月1日以降にEUに到着するB2C貨物には、商品価額にかかわらず、EU税関による取扱手数料（Union Handling Fee）として、輸入申告の1申告行あたり2ユーロが課されます。この手数料はEUの法令に基づくもので、DHLの手数料ではありません。また、返金されません。

• 150ユーロ以下の貨物：7月から導入された1申告行あたり3ユーロの関税に加えて発生します
• 150ユーロを超える貨物：品目ごとの通常の関税に加えて発生します
• 対象外：書類（ドキュメント）、B2B貨物、通信販売に当たらない個人間（C2C）の取引。新たな販売を伴わない返品も原則として対象外です
• 請求先：関税・税金の支払者に請求されます（DDPの場合は発送人、DDUの場合は受取人）。DHLの請求書には、独立した明細行として表示されます

輸入VATへの影響

取扱手数料は関税の計算には影響しませんが、輸入VATの課税標準に含まれます。そのため、手数料の分だけVATの額も増えます。

※VAT税率は国によって異なります。IOSSを利用し輸入時のVATが免除される貨物では、取扱手数料にもVATはかかりません。

2026年11月1日から：B2C貨物の一括通関（混載通関）を廃止

2026年11月1日から、EU向けB2C貨物について、複数の貨物をまとめて通関する一括通関（混載通関）は廃止されます。すべての貨物が、1件ずつ個別に通関される必要があります。

これまで一括通関を利用してEUへ発送していた場合は、出荷方法や通関データの準備に影響が出る可能性があります。早めにDHLの担当営業にご相談ください。

適用除外となる可能性があるケース（3ユーロの関税）

• VAT登録のある荷受人向けのB2B貨物は、3ユーロの簡易関税制度の対象外となり、HSコードに基づく通常の関税率または適用可能な特恵関税率が適用されます
• 自由貿易協定（FTA）の要件を満たす貨物については、IOSSを利用しない通常輸入の場合、特恵税率（場合によっては関税免除）が適用される可能性があります。一方、IOSSを利用するB2C貨物では、特恵税率ではなく、申告行（関税分類ごとの明細）あたり3ユーロの簡易関税が適用されます

適用除外の条件は複雑であり、自社の取引形態に応じて税務・通関の専門家への確認を強くお勧めします。

日本の越境EC事業者への影響

• 平均注文額が150ユーロ以下の商品：これまで関税ゼロで届いていた商品に、3ユーロの関税が発生しています。•    11月からは1申告行あたり2ユーロの取扱手数料も加わり、その分の輸入VATも増えます。申告行ごとに課されるため、品目数の多い注文ほど影響が大きくなります。薄利多売のビジネスモデルでは、利益率への影響をあらためて試算しておくことが重要です
• 150ユーロを超える商品：通常の関税に加えて、取扱手数料が発生します
• 価格表示とチェックアウト画面の見直し：受取人が関税・手数料の負担を事前に把握できるよう、ランディングコストを分かりやすく示す準備を進めてください
• 製品コードの整備：•    商品価額150ユーロ以下のB2C貨物では、PIDが提供されていないと配達の遅延や返送につながるおそれがあります。商品マスタに識別コードがない場合は、11月1日の出荷までに整備を進めてください
• 通関方法の確認：一括通関（混載通関）を利用している場合は、11月1日以降の個別通関への切り替えについて、DHLにご相談ください

ランディングコストの見直し：利益率を守るために

デミニミスが撤廃されると、「商品価格＋送料」だけで考えていたコスト構造が変わります。輸出先で関税・税金・手数料が発生する場合、どちらが負担するかを決めないまま発送を続けると、次のようなリスクが生じます。

• 受取人が予期しない請求を受け、受取拒否・返品が発生する
• 返品時の送料が事業者負担になり、二重のコスト損失が生じる
• 顧客体験の悪化がレビューや再購入率に影響する

関税支払い方法の選択：DDP・DDUどちらにも対応

DHLでは、配達先の国で発生する関税の支払いについて、発送人負担・受取人負担のどちらにも対応しており、EC事業者のビジネス運用に合わせて柔軟に選択できます。

2026年11月1日から導入されるEU取扱手数料も、関税・税金の支払者（DDPの場合は発送人、DDUの場合は受取人）に請求されます。どちらの方式が適しているかは、販売する商品・市場・価格帯によって異なります。なお、一部の物流会社ではDDPのみ対応となる場合があるため、サービス選択時にはご注意ください。DHL Expressは両方式に対応しています。対応条件は輸出先国や輸送条件によって異なりますので、詳細はDHLまでお問い合わせください。

ランディングコストの事前試算

コストを正確に把握するには、DHLのランディングコスト計算ツールのご活用をお勧めします。関税・税金を含めた総費用を事前に把握しておくことで、競争力のある価格設定と、安定した利益率の維持につながります。

書類の正確性：過小申告のリスクを理解する

制度変更に伴い、通関書類の精度がより一層重要になっています。税関当局は申告内容の不一致を検出するためのシステムを整備しており、意図的な過小申告は重大なコンプライアンス違反となります。

申告内容に問題があると判断された場合、貨物の差し押さえや追加の罰則が科される可能性があります。また、申告の誤りが繰り返されると、より厳しい税関審査の対象となるリスクもあります。

通関の遅延を防ぐため、商品の正確な価額とHSコード、受取人の正しい氏名・メールアドレス・携帯電話番号を、DHLの出荷ツールで電子データとして提供してください。申告内容の最終的な正確性は、お客様ご自身でご確認いただく必要があります。不明な点は、税務・通関の専門家にご相談ください。

DHLを活用した輸出戦略の最適化

制度変更が続く中で、物流パートナーの選択が事業の安定性に直結します。DHLでは、EU向け越境EC輸出事業者向けに以下のサポートを提供しています。

• MyGTS（Global Trade Services）：HSコードの検索・特定、関税率の確認、各国の規制情報の収集をサポート。制度変更への対応に役立てていただけます
• DDP／DDU（関税支払い方式の選択）：発送人負担・受取人負担のどちらにも対応。事業者のビジネスモデルに合わせて柔軟に選択できます
  ※対応可否は輸出先国や輸送条件によって異なりますので、詳細はお問い合わせください。
• DHL Express Commerce：出荷書類の作成とECプラットフォームとの連携で、発送業務を効率化します
• API連携：MyDHL APIは、DHL Expressとお客様の社内出荷プロセスをシームレスに連携します。ウェブサイトや受注管理、倉庫管理などの業務システムと統合することで、より効率的なオペレーションを実現し、見積もりから追跡まで幅広い出荷プロセスをサポートします。また、各種システムと連携することで、チェックアウト時に関税・税金を含む総費用の目安を表示することも可能です。PIDの入力にも対応しています
• 通関専門スタッフによるサポート：DHLの通関チームが、通関手続きをサポートします

2026年11月からのPID必須化、取扱手数料、一括通関の廃止への対応については、まずはDHLスペシャリストにご相談ください。

よくある質問

【免責事項】

本記事に記載の制度・税率・スケジュールは、2026年10月20日時点の情報に基づいています。PIDの運用方針など、今後変更される可能性がある内容を含みます。最新情報は各国税関当局または税務・通関の専門家にご確認ください。DHLは税務・法務アドバイスを提供するものではありません。